| 公認会計士 |
司法試験や国家公務員Ⅰ種などと同レベルの国家試験の合格者が取得できる資格。監査証明、会計業務、税務業務、経営コンサルティング業務などを行います。また、各種法人の会計監査業務（企業が公表する財務諸表に経営成績や財政状態が正しく示されているかどうかを監査、証明するもの）を独占的に行える。この監査は粉飾決算など証券市場での不正を監視するのが本来の目的です。資格取得のための国家試験は3次まであり、受験資格は下記の通りです。
1次試験：特になし（大学・短大卒業者、司法試験1次合格者、不動産鑑定士試験1次合格者などは免除）
2次試験：（1）公認会計士試験、司法試験、不動産鑑定士試験の1次試験合格者 （2）大学、短大、高専卒業者 （3）4年制大学に2年以上在籍し、44単位以上取得した者など
3次試験：2次試験に合格後、（1）実務補習を受けた期間が1年以上（2）監査業務の補助または財務に関する監査、分析などの実務に従事した期間が通算2年以上あり、かつ2次試験合格後3年以上経過している者など
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 公認会計士の資格取得/スキル習得をするには |
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| 簿記 |
主婦の方が家計簿をつけて、家庭のお金の収支を管理しているように、すべての企業もまた日々の財務状況を管理しています。簿記は生産や販売、人事管理などのコストなど経営状況を確実に把握し、事業展開や経営方針を定めるには絶対必要な技術です。簿記は企業全体として必要なだけでなく企業を構成するすべての組織・部署で不可欠です。このスキルは景気に左右されることなくニーズがあります。
簿記検定試験は日本商工会議所が実施している試験で、1級～4級とありより上位の級の取得が目標となりますが、初めての方でも3級を受験することをオススメします。1級を取得することで公認会計士や中小企業診断士の資格取得の道が開けます。 |
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| 税理士 |
税理士の仕事は税に関する申告や申請、税務書類の作成代行、税務関連のコンサルティングなどになります。さらに確定申告などの税務代理は税理士の独占であり、その需要もまた高い水準です。また、最近では企業の経営コンサルタントや会計顧問の仕事も増えています。資格取得のための国家試験は年1回実施され、全11科目の中から必須科目2つと選択必須科目1つ、選択科目2つの全5科目を受験しなければなりません。合否は科目ごとに分かれており、さらに一度合格した科目は受験する必要はないので、毎年1科目ずつ合格し、5年目で資格取得することも可能です。なお受験資格は以下の通りです。
（1）大学、短大の卒業者（法律学、経済学で1科目以上履修した者）
（2）大学3年以上の者（法律学、経済学に関する科目を含め62単位以上の取得者、法律学、経済学に関する科目を含め36単位以上（外国語、保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）の取得者）
（3）専修学校の専門課程修了者で、法律学、経済学に関し1科目以上履修した者
（4）司法試験第二次試験合格者、会計士補となる資格を有する者
（5）日商簿記1級合格者、全経簿記上級合格者
（6）国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
（7）以下の実務に従事した期間が3年以上の者
司法書士/弁理士/社会保険労務士など業務経験者。法人等による会計事務経験者。税理士/公認会計士/弁護士等の業務補助経験者。税務官公署における事務、その他の官公署における国税、地方税に関する事務経験者。 |
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| 通関士/貿易実務 |
| 企業の海外進出や飛行機などの発達で、私たちの身の回りにあるもので海外で製造されたものは多くなりました。海外からの製品をはじめとした荷物などが国内市場に入るためには、通関手続（保管・申告・検査・関税納付・許可）が不可欠です。通関士はこれらの関連書類の作成や審査など、税関での通関手続きをする国家資格です。受験資格は特になく誰でも受験することができます。試験は①通関業法②関税法、関税定率法その他関税に関する法律および外国為替および外国貿易法③通関書類の作成要領その他通関手続の実務から出題されます。（通関業者の通関業務または官庁における関税その他通関に関する事務に従事した期間が、通算15年以上の場合②と③の科目、5年以上なら③の科目が免除されます。）なお独学での試験合格も可能ですが、難易度も高いので受験対策スクールなどで学習することをオススメします。 |
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| ファイナンシャルプランナー（ＦＰ） |
| ファイナンシャルプランナー(FP)は個人の資産の貯蓄・投資・保険・税金、リスクマネジメント、 税金対策など総合的な資産設計、アドバイスを行ないます。資格には、日本ファイナンシャルプランナーズ協会が認定するスタンダードなAFP（アフィリエイテッド
ファイナンシャル プランナー）と上級のCFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）の他、ファイナンシャル・プランニング技能士があります。指定試験機関の日本FP協会は国家検定としてFP技能検定を行います。またこれにより2級FP技能検定はAFP資格審査試験を兼ねるようになりました。 |
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| 統計 |
| 統計とは物事や事象が集まった（＝集団）現象を数量的に把握することで、一定の集団においての調査事項についてその集団の性質・傾向を数量的に表すことです。冬などに流行ししばしばニュースなどで報じられる、インフルエンザ患者数も統計の結果なのです。最近ではパソコンと統計ソフトの普及により、比較的手軽に統計解析ができるようになりましたが、あくまでもパソコンやソフトは処理（計算）を行なうだけで、その結果の意味や利用法は教えてくれません。また、コンピュータは指示をしなければ何もしてくれません。パソコンや統計ソフトを使いこなすためにも、基本となる統計の知識・スキルの把握は必須でしょう。実際、仕事上で統計的な業務は多く見られ、知識がない為に行なわれる非効率的な統計で悩んでいる方も多いのが現状です。 |
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| 株取引/オンライントレード |
インターネットの普及によって、多くの証券会社がインターネット上で取引ができるようなサービスを始めました。それまで事業展開していた会社以外にも、インターネット専門の証券会社も設立されました。オンライントレードとはインターネットを利用し株や為替の売買をすることを言います。
オンライントレードは「手数料の安さ」、「取引の手軽さ」、「株価情報などの充実」などが特徴で、投資に縁遠かった個人にも手軽にはじめられるようになりました。最近では一部報道で、「個人投資家が数分で数億円の利益を得た」などのニュースもありました。このような事からオンライントレードを行うネットトレーダーが近年の株式市場の値動きに大きな影響を与える存在になっています。
オンライントレードは、取り扱う証券会社などの資料などでは非常に手軽に始められるとありますが、始めるのは手軽でも、あくまで「投資」ですので通常の株取引などと同じようにリスクはあります。
ですので、「投資」であるオンライントレードを始める前にきちんとオンライントレードや投資について学び、必要な知識を身に付けておく必要があります。 |
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