| 行政書士 |
会社や法人の設立、建設業許可、農地転用・開発、身近なところでは自動車免許の更新などに必要な申請書類などの作成、管轄所管へ提出を代行することができる国家資格です。受験資格制限はなく誰でも受験可能です。試験内容は関連する法令（憲・民・行政書士・行政・地方自治・行政手続・行政不服審査・戸籍・住民基本台帳・労働・商・税法、法学）および、国語、数学などの一般教養から出題されます。なお独学での試験合格も可能ですが、難易度も高いので受験対策スクールなどで学習することをオススメします。
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 行政書士の資格取得/スキル習得をするには |
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| 司法書士 |
| 司法書士は法律手続を行なう国家資格。不動産や法人の登記申請手続業務、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類作成を中心に行い簡易裁判所訴訟の代理なども行ないます。国家試験の受験資格制限はなく誰でも受験できます。試験は筆記試験（憲・民・商・刑法、民事訴訟、民事執行、民事保全などから出題）と、筆記合格後の口述試験（不動産登記、法人登記などについて出題）があります。筆記試験合格者は口述試験に不合格でも、次回受験の際、筆記試験は免除されます。なお独学での試験合格も可能ですが、難易度も高いので受験対策スクールなどで学習することをオススメします。 |
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| 警察官/消防官 |
公務員は区役所や市役所、都庁や厚生労働省などの各省庁で働いている方々を指しますが、「警察官」や「消防官」も公務員です。各庁舎で働いている公務員とは異なり、警察官や消防官はその任務を遂行するため訓練を受けています。
警察官や消防官は、各都道府県（自治体）が実施する採用試験を受験・合格した後、警察・消防学校においてそれぞれ必要な訓練を受け、学校を卒業して業務に就いています。 |
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| 公務員 |
一般に言う「公務員」には大きく２つに分かれます。１つは地方自治体の職員として働く地方公務員、もう１つは厚生労働省などの●●省で働く国家公務員になります。
地方公務員はさらに大きく３つに分けられ、それぞれ初級・中級・上級となります。その違いは採用試験の難易度から採用後の身分・職種にまでおよびます。一般的には初級は高校、中級は短大、上級は大学卒業程度の学力が求められます。
国家公務員もまた地方公務員と同じく大きく３つに分けられ、３、２、１種となっており、違いも同じく採用試験の難易度から採用後の身分・職種にまでおよびます。一般的は３種は高校、２種は短大、１種は大学卒業程度の学力が求められていますが、特に１種は俗に「キャリア」とも呼ばれ非常に難易度の高いものとなっています。
地方・国家公務員とも試験内容や出題傾向などは一般の学校では学ぶことは難しいので、専門的なスクールや講座などで、受験対策をするのが望ましいでしょう。 |
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| 裁判官 |
| 裁判官とは、司法権を行使して裁判を行う官職にある人のことで、国民の権利擁護と法秩序を維持するのが職務です。全国の裁判所（最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など）で民・刑事、行政、家庭、少年などの訴訟事件を審理します。そして事実認定をおこない法律を適用して判決を下します。裁判官になるには検事や弁護士と同様、原則として司法試験に合格し修習（司法修習）を終えなければなりません。 |
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| 検事 |
| 検事とは検察官の官名の一つで、一般的には検察官のことです。検察官は刑事訴訟における捜査及び訴追、裁判の執行の監督などを行ないます。おもに刑事裁判における公判を受け持ちますが、大型経済犯罪や政界絡みの汚職事件など単独で犯罪の捜査を行う場合もあります。捜査といっても警察とは異なり、治安維持機能はないため、犯罪の予防鎮圧権限などはなく、警察官に認められている武器の携帯使用、職務質問、立入権限、保護などは認められていません。検事（検察官）になるには裁判官や弁護士と同様、原則として司法試験に合格し修習（司法修習）を終えなければなりません。 |
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| 弁護士 |
| 弁護士は法的手続における当事者の代理人や被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行います。テレビや映画などの劇中では正義の味方のように描かれることも多くありますが、弁護士は被疑者や被告人を弁護することも多くあります。それは弁護士の使命が「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」であり、たとえ被告人が罪を認めていても被疑者や被告人には公正な裁判を受ける権利と弁護人を頼む権利があります。弁護士はこれらの権利実現のために仕事をしています。もちろん弁護士は法廷、紛争、人権擁護活動、立法や制度の運用改善に関与する活動など、様々な分野で活動しています。たとえば和解・示談交渉、民事の訴訟、離婚や行政庁に対する不服申立などがあります。弁護士は私たちの「事件」や「紛争」に対し、法律の専門家として適切な対処方法や解決策をアドバイスする法のエキスパートです。弁護士になるには、司法試験に合格し、司法研修所における司法修習を修了する必要があります。試験科目は、短答式試験が公法系（憲法、行政法に関する分野）、民事系（民法、商法、民訴法に関する分野）、刑事系（刑法、刑訴法に関する分野）の3科目と論文式試験になります。 |
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| 国税専門官 |
| 国税庁は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。その中で国税専門官は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍しています。国税調査官は、所得税、法人税、相続税、消費税、酒税などについて、納税者から提出された確定申告書などに基づき、申告、納税が適正に行われたか調査します。国税徴収官は滞納された税金を徴収します。国税査察官は裁判所からの令状に基づき強制的に調査を行い、不正が発見され次第、検察官に脱税犯として告発します。国税専門官になるためには国税専門官採用試験（国家試験）に合格後、各国税局に財務事務官として採用され、約4ヶ月間の専門官基礎研修を受講・修了しなければなりません。 |
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| 自衛官 |
| 自衛官は防衛省職員の一種で、命を受け自衛隊の隊務を行う特別職の国家公務員で、いわゆる「自衛隊員」です。自衛官は主に陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に配属され、それぞれ陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官と通称されています。 |
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| 裁判所事務官 |
| 裁判所事務官は各裁判所の事務局に配属され、裁判の合理的・効率的な運用を図るための総務・人事・会計などの一般事務や、裁判部で裁判所書記官の仕事を補佐する事務を行う公務員です。社会環境の多様化、複雑化や国際化などの変化にともない、裁判事案は年々増加しています。迅速で適切な裁判を行って紛争を解決するために裁判所事務官は非常に重要な人材ですので、やりがいも十分にあるといえるでしょう。また本人の努力次第で幹部職員となる道が開かれており、裁判所事務官を経て試験を受けることで、法律の専門職である裁判所書記官になることもできます。 |
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| 外務省専門職員 |
外務省専門職員とは将来的に外務省および在外公館で外交領事業務もしくはそれに関連する事務を行う職員のことで、平たく言えば、語学の専門家あるいは国や地域、文化、歴史等の専門家としての仕事をします。いわゆるキャリアと呼ばれる人たちが意思決定を行う際に必要な判断材料を提供するのが外務省専門職員の主な役割なので、日本の外交業務の足元を支える仕事です。
試験は一般教養や憲法、国際法、経済学、時事論文、語学などの1次試験と、外国語会話、人物試験（個別面接・集団討論）の2次試験があります。採用後の業務成績しだいでは幹部への昇格の可能性もあるのでやりがいもある仕事でしょう。 |
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