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| 雇用保険はこう変わる |
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雇用保険の変化 |
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雇用保険の加入者は、求職中に失業手当として、離職時の賃金日額の６〜８割を支給される。この雇用保険の仕組みが、五月に変わる予定だ。失業者の増加による雇用保険財政の悪化が原因だ。失業時に受け取る失業手当などの給付を低く抑えるのが、今回の改正の柱となっている。
厚生労働省が今回明らかにした改正案では、失業手当の給付水準を下げて、離職当時に比較的高い賃金をもらっていた人の受給額を現行の六割から五割に減らすというもの。この五割支給の対象となる人は、離職前賃金の日額が一万二千二百二十円（月額：約三十六万円）以上の人だ。加えて失業手当の日額の上限も引き下げられるため、どんな高給取りでも、失業手当の月額は最高二十四万円程度（現行三十二万円程度）になるとみられる。
今回の改正はこれにとどまらない。自己都合で退職した場合、失業手当の給付日数は最高百五十日（現行百八十日）までとなる。そのため、給付総額も百十九万七千円が上限となってしまう。
このように自己都合離職者にとって厳しい改正となる一方で、パート社員と倒産・解雇による離職について手厚くなるのも今回の特徴だ。パート社員の失業手当の給付日数が正社員と同じになるため、今よりも多くの手当てがもらえるケースが増えそうだ。また、解雇・倒産で職を失った場合の給付日数は正社員と同じ最長三百三十日となり、今よりも三十日の増となる。現在パート社員は雇用労働者の約三割まで増えており、正社員以外の雇用でも安心して働くことができる制度の整備を進める必要性もある。
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教育給付金の変化 |
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サラリーマンやＯＬの資格取得ブームの推進役ともなった教育訓練給付の還付も変わる。現在、給付金還付の対象となる指定講座を受講した場合、費用の八割（上限三十万円）が還付されるが、五月以降はこれが還付率が四割、上限が二十万円となる。現在の還付率を期待して資格チャレンジと考えている人は、急ぐ必要がありそうだ。 |
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