桜の開花便りも各地から届き、今年も新年度の開幕となりました。
新入学に入社式、そしてお花見と、心弾む季節ですが、どうやら今年は肩にぐっと食い込む重い話題も多いようで。

４月、サラリーマンの医療費自己負担が現行の二割から三割にアップするのを皮切りに、厚生年金、健康保険、介護保険の保険料がこれまでの月収ベースから年収ベースへと代わる。厚生年金を例にすると、年間賞与の額が約３．６ヶ月分以上の人は今よりも上がることになる。

これとは反対に、４月から減るものもある。公的年金と生活保護費が、デフレによる物価スライドの適用により、両方とも０．９％引き下げられる。これに続いて失業手当の給付も５月からの削減が決まった。さらに、２００５年４月の実施を目指して、雇用保険料の引き上げが検討されている。

そして、サラリーマンのささやかな楽しみを奪うなとの反対の声も虚しく、発泡酒への増税が実施される。酒税の間隙をぬって登場した発泡酒だったが、その売れ行きの好調も今回の増税で雲行きに陰りがとみるむきも。輸入品の増大による低価格が進むワインも仲良く増税が決まった。これに、７月の煙草の増税が加わり、左党、愛煙家には厳しい季節の到来となった。



さて、来年はどうかと、いささか気の早い向きもあるが、すでに年明け早々の１月に、所得税の配偶者特別控除が原則廃止される。それを前提に試算すると、夫婦と子供２人の家庭で、夫の年収を５００万円とすると、約４万５千円の負担増となる。

急激な少子化・高齢化の進行によって、社会保障費の財源確保の見地からしてみると、今後も国民の負担増は避けられない勢いだ。現在５％の消費税率も、年金の財源確保との絡みで継続審議中、いつ税率アップを実施されてもおかしくない様相だし、今４０歳の介護保険料徴収の対象年齢の引き下げ検討も、すでになされているとも。

こうしてみると、来年度以降も、医療費、年金などの社会保障費の負担増や給付の削減と増税のトリプルパンチは続くと覚悟したほうがよいようだ。