世の中、あいもかわらず不況の嵐です。こんな時には、誰もが財布の紐をしめるのですが、逆に、不況の時代だからこそ、「入ってくるオカネ」の魅力には勝てません。そんな消費者の心理をついた悪徳商法が後を絶ちません。
例えば、「10万円の講座を受講・修了すれば、月々3万円の収入になります。4ヶ月で十分に元がとれますよ」と言われれば、「3万円×4ヶ月＝12万円」−「受講料10万円」＝2万円のお得！と考えてしまうわけです。
しかし、現実には、そんなに簡単にオカネ儲けができる仕組みなどのあるはずはないのです。
甘い言葉にこそ、むしろ細心の注意が必要なのです。

（1）資格取得を条件に仕事を斡旋!?

前段でも述べた通り、「（特定の講座を受講すれば）収入を得られます。」とか、「（この資格を取得すれば）高収入です。」という誘い文句で始まる悪徳商法が後を絶ちません。
しかし、現実問題として、資格を取っただけ、あるいは講座を受講しただけ、で収入に結びつくなどということはほとんどあり得ないのだということを肝に銘じておく必要があります。


（2）受講するだけで、資格が取れる!?

「受講するだけで資格が取れます」という謳い文句で始まる資格商法も後を絶ちません。この悪徳商法には、2つのパターンがあります。ひとつは、実際に存在する資格に類似した名称を使って、あたかも国家資格が取れるかのように宣伝し、実際には何の権威もない無意味な資格が付与されるというもの。例えば「宅建管理者の資格が取れます」などといって、高額の講座を受講させます。本人は宅建主任者だと思い込んでしまい、認定証が送られてきて、はじめて「宅建管理者」という国家資格でもなんでもないものだということに気づくのです(この名称は架空のものですが)。
もうひとつは、やはり架空の名称を使うことは同じなのですが、こちらはしっかりと「いま現在は国家資格ではありません」と明言し、その上で、「来年、国家資格になることが決まっており、いまなら指定講座の受講だけで資格が付与されます」と、まことしやかに教材を売りつけるというものです。
まずは、資格名称については正しい知識を持つこと。明確に国家資格であることがわからない場合には、疑ってかかるべきです。また、将来的に国家資格になる、というセールストークもあてになりません。国家資格というものは、必ず、その資格を認定する省庁がありますから、必ず該当の省庁に問合せて確認すればよいでしょう（管轄省庁をたずねて、明確に答えられない業者なら、それだけで悪徳だと判断すべきです）。

冒頭でも触れた通り、不況だからこそ、こうした悪徳商法が後を絶ちません。悪徳商法を行う業者は、もちろん糾弾されて然るべきですが、私たちとしても、そうしたトラブルに巻き込まれないように、日ごろから十分に注意しておくことが大切です。